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社長交代する前にやっておくべき3つの事

組織

存続する企業にとっていつか必ず訪れる「社長交代」。

社長の交代はその影響力が特に絶大な中小企業にとっては大きな転換点となります。その転換点となる社長交代を自社の更なる「飛躍」にできるかどうかは、社長を交代する前にやっておくべき事をできているかどうかがポイントになります。

今回はその重要な社長交代について、社長交代の前にやるべき3つの事をお伝えしていきます。

社長交代する前にやっておくべき事 ①次の社長の「考え」を浸透

社長交代する前にやっておくべき事の1つ目は、次の社長の考えを浸透させる事です。

社長の考えとは、一般的に使用される言葉では「理念」「ビジョン」「経営方針」「事業計画」などを表します。

社長交代を行った事で業績が悪化する会社も珍しくありません。その原因は多岐に渡りますが、中小企業と言われるカテゴリの会社の場合、多くは「前の社長と考え方、やり方が違う」という事に、社員が不安を感じたり反発したりする事に原因があります。

よく社員が言う言葉は「先代の社長が良かった。」です。こういった言葉が特に出やすいのは、創業したオーナー社長からその息子に社長交代のバトンが渡る企業、いわゆる二代目社長、創業一族です。当社にご依頼いただく企業でもこういった企業がありますが、そういった企業は先代の創業社長(父)と二代目社長(子)の仲が悪い場合が多いです。笑

二代目社長は先代社長の良い面も悪い面も知っているので、「自分が社長になったらここをもっと良くしよう。」と必死に考えながら新しい試みをしようとします。しかし、結果的に先代の創業オーナー社長からずっとお世話になっている社員ほどそういった試みが好ましくなく、自分のやり方も変えたくはないため「先代の社長が良かった。」という言葉が出てくるパターンが非常に多いです。

急激な変化を嫌う人は少なくありません。特に日本人の特性としてはそういった人の方が多いのではないでしょうか。
こういった事から徐々に組織の糸がほつれ、やがては社長交代が企業成長の停滞を招く「悪い転換点」となってしまいます。

そういった状態にならないように、社長交代する前に「次の社長の考え」を時間をかけながら徐々に浸透していく必要があります。

企業によっては社長交代を機に「理念」「ビジョン」「経営方針」をガラッと変える場合もありますし、逆に全く変えない企業もあります。良い部分を残して改善すべき部分だけ変えるという折衷案の場合もあるでしょう。

いずれにしても、社長交代する事によって自社は「変わるのか」「変わらないのか」「変わるならばどこが変わるのか」を前もって浸透させることによって社員に「抗体」と「安心」をつくっていきます。

また、社長交代前のタイミングで改めて全社で自社の「理念」や「ビジョン」を再共有する会社もあります。理念やビジョンは人によって解釈が異なっている場合もあるため、社長交代という絶好のタイミングでこういった自社の根幹となる部分をすり合わせる事が効果的です。

事業計画もそうです。社長交代してからいきなり事業計画がガラッと変わると組織運営においてリスクが高まります。この事業計画に次の社長の思いを取り入れながら浸透させていく事をおススメしています。

「茹でガエル」の例えで、ぬるいお湯のお風呂から出して熱々のお湯のお風呂に入れてしまうと、人はその熱さに過敏に反応し、痛みを感じ、拒絶します。
そうではなく、ぬるま湯に入っている状態のまま徐々にお湯の温度を上げて「慣らしながら」熱くしていくことで、過敏な反応や痛みはなく、拒絶も少なくなります。

社長交代の前に、次の社長の考えを徐々に浸透させていく事で、交代後も組織運営に支障が出ず、更に企業成長できるような組織となれる土台を築いていきます。

社長交代する前にやっておくべき事 ②会長の期限を決める

社長交代する前にやっておくべき事の2つ目は、会長の期限を決める事です。

多くの企業の場合、先代社長が「会長」という役職に就いてそのまま会社の中で仕事をし続けます。それ自体は悪い事ではありませんが、その場合は「会長でいる期間」をしっかりと決めて、全社員にも伝えておく事をおススメしています。

当社にご相談に来られる二代目社長の会社に伺うと、いまだ現社長よりも先代社長の方が会社に対する「影響力」と「権限」をもっている場合が非常に多いです。つまりその状態は何を表すかと言うと、「社長交代しても交代する前と何も変わっていない」という事です。

ただ、その状態に不満をもっている社長もいれば、安心に思っている社長もいるのもまた事実です。

社長が何かしらのトラブルや会社の今後の命運を左右するような重大な決断を迫られた時など、真っ先に相談し助けてくれるのが先代社長である会長だからです。しかし、このような関係はいつまでも続くわけではありませんので、社長が会長と切り離される必要があります。

・社員から見た時に「結局会長が力をもっている」と思われて社長の影響力が低い
・社長自身も自分のやりたい事や決断に対して会長からNGが出てやれない
・いつまでも会長を頼る社長が成長できない

など様々な角度からの問題を解決するために、会長がいる期限を設け、それを社員にも認識してもらい、また社長自身もそれをリミットに自身がもう一段階上のステージへ昇る期限となるため、それぞれの意識が別物になっていきます。

社長交代する前にやっておくべき事 ③マネジメントの構造をつくる

社長交代する前にやっておくべき事の3つ目は、マネジメントの構造をつくる事です。

特に創業オーナー社長から二代目社長へと社長交代する場合ですが、創業オーナー社長の多くは「リーダーシップ」で会社を引っ張るタイプです。そのリーダーシップに社員が引っ張られながら共に企業成長していくのですが、次の社長に同じようなリーダーシップがあるとは限りません。

リーダーシップは天性のものなので、教育や経験で身につきません。しかもリーダーシップの種類も人によって異なります。つまりリーダーシップ型の組織の場合、社長交代によって先代と同じような組織運営はできないのです。
社長交代において企業成長が鈍化してしまう企業の多くは、このリーダーシップ型組織からの脱却ができていません。交代した社長が先代と同じようにリーダーシップを発揮しようとして空回る組織を多く見てきました。

だからこそ社長交代しても組織が安定して運営でき、企業成長できるように「マネジメントの構造」をつくる必要があるのです。

マネジメントの構造をつくるという事は、社長が無理にリーダーシップで社員を引っ張り上げなくとも、組織としてマネジメントを機能させる事で、社長のパーソナリティ等に関係なく安定した組織運営ができるという事です。

リーダーシップのみの組織運営にはいつか限界がきます。大企業で社長がすごいリーダーシップを発揮している会社でも、片方でマネジメントの構造が土台としてしっかりしているのです。これは社長交代のタイミングでなくとも、マネジメントの構造がない企業には必要なものです。

マネジメントの構造があれば、次の社長、その次の社長、へと社長交代へのリスクも少なくなります。また、社長が現場に出て指揮をとり、売上を上げて社員を管理し、採用活動も経理チェックもする、という状態から卒業することもできます。

1人として同じ人間は存在しないので、その人間の個別のパワーや才能などに頼らない組織をつくり上げることが重要なのです。

 

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著者情報
佐々木 啓治 / WITH株式会社 代表取締役

日本で唯一の「年商30億円の壁」超えに特化したコンサルタント。

これまでサポートしてきた企業の徹底的な分析を行い、年商10億円で数年間停滞している企業が年商30億円を超えるためのノウハウを独自開発。

顧客企業の経営者からは「斜陽業界である当社のような会社でも、本当に年商30億円を超えることができた」「これまで5年間、年商10億円で停滞していたが、お陰様で昨年目標であった年商30億円に到達した」と高い評価を得る。

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